「看護師」 大卒：211,600円 短大3年卒：202,400円 短大2年卒：194,100円
「助産師」 大卒：214,500円
※2022年度実績 新卒（免許取得後）の例 ※既卒者は看護師または助産師としての経験を考慮の上決定
例１：看護師
年額 約440万円（住居手当、通勤手当、夜勤手当、超過勤務手当、期末勤勉手当等含む） ※ 23歳、経験2年、短大３卒（高看卒）、独身、アパート居住
例２：看護師
年額 約550万円（住居手当、通勤手当、夜勤手当、超過勤務手当、期末勤勉手当等含む） ※ 30歳、経験9年、短大３卒（高看卒）、独身、アパート居住
例３：主任看護師
年額 約690万円（扶養手当、通勤手当、夜勤手当、超過勤務手当、期末勤勉手当等含む） ※ 40歳、経験19年、短大３卒（高看卒）、既婚、自己所有宅
◇ 県立病院看護師の平均年齢39歳
通勤手当・住居手当・扶養手当・超過勤務手当・夜勤手当（例：27時間で9,000円程度）・特殊勤務手当（例：夜間看護手当：準夜４回、深夜４回で27,000円程度）などがあります。
年1回昇給
年2回、年間約4.3カ月分
※いずれも勤務成績優秀者には加算有り
3交替制
日勤 8時30分～17時15分（休憩1時間）
準夜 16時30分～ 1時15分（休憩1時間）
深夜 0時30分～ 9時15分（休憩1時間）
※その他、一部病院において二交代制勤務あり、時差勤務あり、遅出勤務あり
※夜勤は原則として月8回以内
※多様な勤務形態の一環として、希望者を対象に夜勤専従勤務制度を導入しています。親の介護や資格取得のためのスクーリング受講者などが利用しています。
（夜勤専従勤務例）
土 非番
日 非番
月 深夜勤務
火 深夜勤務
水 準夜勤務
木 準夜勤務
金 半日勤務 ※有給休暇の取得を奨励しており、実質的に休日とすることが可能
（注）夜勤専従者には夜間看護手当の割増（1.35倍程度）があります。
週休2日制（週38時間45分勤務）
有給休暇年20日（初年度13日～15日）3年目以降最大40日、夏季休暇5日、結婚休暇（休日を除く連続7日）、産前産後休暇（各8週）、子の看護休暇（1人につき5日）、ボランティア休暇（年間5日）、男性職員の育児参加休暇（年間5日）他、忌引休暇、生理休暇、つわり休暇、介護休暇、育児休業制度、育児短時間勤務制度、自己啓発休業制度など有り
職員としての在職期間が６月以上で支給
（例）勤続35年以上で定年退職の場合、退職時の給料月額の49.59カ月分を支給（さらに加算額有り）
育児を必要とする職員のために、様々な休暇制度や勤務形態を設け、子育てと仕事の両立が図られるよう支援をおこなっており、安心して仕事が続けられる職場環境整備に取り組んでいます。
◎つわり休暇 ◎妊婦検診休暇 ◎母体保護休暇 ◎産前・産後休暇／産前・産後８週間 ◎育児期間／１日２回 各1時間 ◎子の看護休暇／年間5日以内 ◎男性職員の育児参加休暇／年間5日以内など
子供が3歳になるまで、男性・女性ともに取得できます。
※育児休業開始～180日までは給料の67/100、180日経過後～1歳まで50/100を共済組合より給付
子供が就学するまで、男性・女性ともにいくつかある勤務の形態（例えば、週5日のうち、7時間45分勤務を1日、4時間勤務を4日間等）から選択できます。
子供が就学するまで、1日2時間を超えない範囲で部分休業を取得できます。
24時間保育に対応した院内保育所を設置しております。
中央病院、大船渡病院、釜石病院、宮古病院、胆沢病院、磐井病院、久慈病院、江刺病院、中部病院、二戸病院
| 保育の区分 | 利用時間 | 単位 | 保育料の額 | |
|---|---|---|---|---|
| 基本保育 | 乳幼児が３歳未満の場合 | 7時30分～18時30分まで | 1ヵ月につき | 36,000円 |
| 乳幼児が3歳以上の場合 | 7時30分～18時30分まで | 1ヵ月につき | 24,000円 | |
| 一時保育 | 乳幼児 | 7時30分～20時30分まで | 1時間につき | 300円 |
| 延長保育 |
6時30分～7時30分まで または 18時30分～20時30分まで |
1時間につき | 300円 | |
| 1ヵ月につき |
2,400円 |
|||
| 終夜保育 | 18時30分～翌日7時30分まで | 1回につき | 1,600円 | |
| 病後児保育※ | 7時30分～18時30分まで | 1回につき | 1,600円 | |
※病後児保育では、看護師が保育及び看護ケアを行うため、安心して利用できます。
世帯用、単身赴任者用、独身者用の職員公舎がほとんどの病院に整備されています。（空室状況は病院によって異なります。）
業務に従事する際には被服が貸与され、クリーニングも病院負担で専門業者へ依頼しています。
職員の厚生福利として次のような制度があります。
全職員を対象とし、定期健康診断（費用負担なし）を毎年２回実施のほか、希望者は胃検診、婦人科検診、人間ドックなどを受診できます。（費用負担がある検診も一部ありますが、助成を受けて受診できます。）
全職員を対象にストレスチェックを実施し、ストレスへの早期の気づきを促し、セルフケアの意識を高めています。
県内をはじめ全国各地にある共済組合の保養施設が利用できます。このほか、テニスや野球などができる県職総合グランドもあります。
県立病院対抗球技大会や健康教養講座の開催など、職員の親睦と交流の場が設けられています。
職員や家族が病気やけがをした時は、共済組合、職員互助会から医療費の給付が受けられます。また、出産した時や災害にあった時には、手当金や見舞金などが給付されます。
自動車等の購入、住宅等の購入、本人や被扶養者等の進学、修学等で臨時に資金を必要とする場合に共済組合から低利率で資金を借りることができます。
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